2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
まず、土岐市にあります核燃料サイクル開発機構東濃地科学センターにおいて東美濃丘陵を視察いたしました。ここでは、公有地とゴルフ場を活用することにより用地の確保が可能であり、水の確保についても木曽川の丸山ダムの再開発計画があり、期待しているとのことでありました。 続いて、同市内のセラテクノ土岐に移動し、目前に広がる標高百三十メートルから二百五十メートルの丘陵地を視察いたしました。
そして、十二月二十八日に、原子力局長立ち会いのもとに、東濃地科学センターにおける地層科学研究に係る協定書の協定締結を岐阜県、瑞浪市、土岐市、動燃の四者にて取り交わしをいたしました。 しかしながら、平成七年十二月八日の高速増殖炉「もんじゅ」におけるナトリウム漏れ事故を初めとする動力炉・核燃料開発事業団のたび重なる不祥事が発生してまいりました。
それは、私自身が地下水とかそういう問題についてやったものと、それから、東濃のあそこは地科学センターというのがありますけれども、そこでやっているものとは多少それは違いがありますけれども、そこのデータを見せてほしいと言えば幾らでも見せてくれます。それは、データはみんな公開しておりますし、研究の結果もきちんと公開してあると思います。
ただいま先生おっしゃられましたサイクル開発機構の東濃地区にございます東濃地科学センターは、昭和六十一年の四月に旧動燃事業団の中部事業所が発足したときにこのような地層科学研究を進めたところでございます。
それから、次に地層処分について、我が国の東濃あたりでこの研究をしておられるようでありますが、一つは、東濃のサイクル機構地科学センターでの成果というのが今度の法案の提出根拠に具体的になっているのか、あるいは先進ヨーロッパ諸国の例というものを参考にしているのか、その辺のことがなかなかわかりにくい。一体、東濃の地層の中で、水の流れとか何かそういうものの研究の成果等も出た上での話なのかどうなのか。
と同時に、特に東濃地区のこの地科学センターは、先ほど私の方から御説明申し上げましたが、広く国民の方々にこの活動を知っていただくことが重要である、こういう観点から、平成六年にこういう東濃地科学センターに改称されまして以降、一般市民の方々がその地底に入っていただいて、地層科学研究は何であるかというのを現場で見ていただくような努力も積極的にやってございます。
実は、岐阜県土岐市の動燃東濃地科学センターが岡山県津山市の市民グループの過去の放射性物質また濃度報告書などの公開を求めた手数料の請求額は、何と五十九万七千円でございました。複写費九万円を含めますと、六十九万円という請求になったわけです。あの重大な「もんじゅ」事故虚偽報告事件の罰金の二十万円の三倍にも上る、こういう金額が請求されたわけです。
岐阜県に存在してございますけれども、動燃の東濃地科学センターにおきましては、高レベルの放射性廃棄物の地層処分に関係いたします研究開発、その基盤となります地層科学の非常にベーシックなサイドの研究を行っておるというところでございますが、より具体的に申し上げますと、地質環境特性に関する研究、それから地質環境の長期的安定性に関する研究、それから調査技術・機器の開発、この三つ、三本立てでもってその研究というものを
○菅原委員 高レベル放射性廃棄物の処分の具体的な進め方については前の委員会でも質問したところでありますが、今後、計画を着実に進めていくためには、東濃地科学センターでの研究は重要な役割を担うものであると考えるので、ぜひともしっかりと進めてもらいたいと考えます。
それで、釜石での研究の成果は、岐阜県の東濃地科学センターに引き継がれ、研究が続けられると聞いております。そこで、東濃地科学センターについて次の二点を伺っておきたいと思います。 東濃地科学センターにおける地層科学研究の内容、現状、今後の計画、予算規模。
私はさきの委員会で、東濃地科学センターに情報公開を申し込んだところ、手数料として五十九万円、コピー代を九万円請求されたということをここで事実関係を問いただしました。そうしましたら、それは事実であるというふうにお答えいただきました。しかし、事実は五十九万円じゃなくて、計算したらちょっと多くいただき過ぎちゃったので四十八万円で、何か残りはお返ししたということなんです。
実際、幌延に先行して深地層研究所の建設を始めている岐阜県の動燃東濃地科学センターの地元では、そういう疑惑が大変大きく渦巻いているというふうに聞きます。 そこで、いや、本当に新たなところを考えるのだ、白紙に戻して幌延ではないところを改めて考えるのだと。
東濃地科学センターに関する七点の情報公開請求に対して六十万円の公開手数料が請求されたと。コピー代が一枚三十円で手数料が一枚二百円だということが新聞に出ていました。（発言する者あり）そうですか。それはどなたかお聞きになったそうですが、やっぱりみんなびっくりするんですね、何でこんな手数料というのが取られるのかと。
岐阜県土岐市の動燃の東濃地科学センターが、岡山県の市民団体から出されました情報公開請求に対し、手数料が五十九万円、これとは別にコピー代が約九万円も請求がされたという記事がございます。これは事実でしょうか。
今、岐阜県の東濃地域で動燃の東濃地科学センターは超深地層研究所計画を進めていますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分をここでやる、こういう立場ですか。
○加藤（康）政府委員 東濃の地科学センターは高レベルに関連いたします地層の研究をするところでございまして、廃棄物を処分とか、持ち込むということも考えておりません。
やはり東濃に地科学センターというのがございまして、無重力の落下試験とか、地下深く掘りますと地震の研究に非常に使えるものですから、そういうところを地震の研究に提供する。あるいはまた、動燃事業団は大型のコンピューターを持っておりますので、そういうものはいろいろなところの要望に応じまして科学技術計算に使っていただく、そういうようなことを現在頭に描いているところでございます。